日本の家計資産は「現金離れ」へ──インフレが促す株式投資シフト

日本の家計資産は「現金離れ」へ──インフレが促す株式投資シフト

近年、日本の家計金融資産は静かに変化しています。背景にあるのは、インフレ率の上昇と現金比率の低下です。世界的に見ても現金・預金の割合が高いことで知られる日本ですが、過去5年間でその構成はじわりと変わりつつあります。投資家にとって、これは今後の市場動向を読む上で見逃せないサインです。

家計の現金比率と金融資産構成の変化

日本の家計が保有する金融資産において、現金・預金が占める割合は依然として50％を超え、米国や欧州と比べると極めて高水準にあります。とはいえ、過去5年間を振り返ると現金比率は緩やかに減少。一方で、株式・投資信託の比率は2024年時点で約20％まで上昇しました。

特に注目すべきは2024年の新NISA拡大です。非課税枠が広がったことで、投資初心者を中心に株式・投信への買付が増えました。2025年6月末時点での家計の株式等残高は前年同期比4.9％増の約294兆円に達し、家計の純資産は過去最高を更新。長年「貯蓄大国」と呼ばれてきた日本に、静かな資金移動が起きています。

インフレ率上昇がもたらした意識の変化

インフレ率の推移を見ても、この流れには必然性があります。2020年は-0.03％、2021年も-0.24％とほぼゼロ成長だった物価は、2022年に約2.5％へ急上昇。2023年には3％台、2024年から2025年にかけてもCPI（消費者物価指数）の前年同月比は**+2.8～4％**と高止まりしています。

この結果、「現金の購買力が目減りする」という認識が一気に浸透。日常生活でも食品やエネルギー価格の上昇を肌で感じる中、“現金は安全”という従来の常識が揺らぎ、資産運用に目を向ける家庭が増えました。

インフレと株式投資へのシフト

インフレが長期化する中、個人投資家の間で「現金の価値が下がるなら、資産の一部をリスク資産へ」という考え方が定着しつつあります。特に、新NISAの後押しは大きく、これまで投資に消極的だった層も株式市場へ参加する動きが広がっています。

もちろん、米国のように急激な株式シフトが起きているわけではありません。日本の場合は依然として慎重姿勢が強く、移行速度はあくまで緩やかです。しかし、**「インフレ耐性」**を意識した資産配分の変化は確実に進行中。現金の実質価値下落が投資へのハードルを下げたと言えるでしょう。

投資家への示唆

投資家にとって重要なのは、このトレンドが一時的な現象ではないという点です。
• 新NISAの恒久化
• 企業業績の堅調推移
• 物価上昇が続く可能性

これらが複合的に作用することで、家計資金の株式市場への流入は今後も一定程度続くと考えられます。特に長期投資家にとって、国内株式やインデックスファンドへの安定的な資金流入は株価の下支え要因となり得ます。

また、現金比率の高い日本市場は依然として「投資余力」が豊富です。今後さらにインフレが長期化すれば、リスク資産へのシフトは加速し、株式市場に中長期的な追い風をもたらす可能性があります。



現金のままでは資産価値が目減りする――。その現実を多くの家庭が実感し始めた今、投資家としてはこの資金移動をチャンスに変える戦略が求められます。長期的な視点で、日本株や国際分散投資を検討する好機が到来していると言えるでしょう。

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